平成２４年４月１１日 【法案対応は　幹事長、国対会談で】 　 法案対応は　幹事長、国対会談で／民主の党首会談要請に回答／漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は９日夕、国会内で、民主党の城島光力国対委員長と会い、同日午前、民主側が消費増税法案などに関して野田佳彦首相との個別の党首会談を申し入れたことについて、「法案審議への対応については、党首会談ではなく、むしろ幹事長、国対委員長会談を行うべきだ」と回答した。 　また、漆原氏は「翌日に党首討論を控えて、１０日に党首会談を行うのは時期としてふさわしくない。国民に見えるところで堂々と討論することが大事だ」と指摘。「党首会談は、（国会での）法案審議が煮詰まって論点が明確になった段階で行うのが筋で、現在は会談を行う段階ではない」との認識を表明した。 　党首会談申し入れの際、民主側は、党首会談のテーマとして増税法案のほか、２０１２年度予算の執行に必要な特例公債法案、原子力規制庁設置法案、国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案などを挙げた。 （平成２４年４月１０日付け公明新聞より転載）