平成２４年４月６日 【経済・雇用の安定化を】 　 経済・雇用の安定化を／経産相に福井など原発地域の声届ける／漆原氏、山本（香）さん 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長（党福井県本部顧問）と山本香苗参院議員（同）は４日夕、経済産業省を訪れ、枝野幸男経産相に対し、原子力発電所の運転停止に伴う原発立地地域での経済・雇用を安定化させるための対策を申し入れた。 　席上、漆原国対委員長は、定期点検を終えた原発の再稼働の見込みが立たない中、原発の運転停止が立地地域の経済・雇用に深刻な影響を与えていることを指摘、「国のエネルギー政策を支えてきた技術者や宿泊業者など、（原発に関わって）働いていた皆さんの仕事がなくなる」と強調した。 　特に、福井県には全国最多の原発１４基が立地し、国策としての原子力政策に貢献するとともに、おおい、高浜の両町など立地地域では、多業種の中小企業が原発や地域経済を支えてきたと指摘。こうした背景を踏まえ、原発の長期運転停止が地域経済や雇用にも影響を与え、地域住民にとって“死活問題”となっている実情を力説し、「（政府の方針が）はっきりするまでの期間の雇用・経済対策をお願いしたい」と要請した。 　これに対し、枝野経産相は、「（要望を）重く受け止めさせていただき、知恵を絞っていく」と応じた。 （平成２４年４月５日付け公明新聞より転載）