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平成24年3月11日 |
【大震災から1年を迎えて】 |
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大震災から1年を迎えて |
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3・11東日本大震災から1年を迎えました。被害に遭われた方々に、あらためて心よりお見舞い申し上げます。さらに大震災の被災地をはじめ長野県北部地震の被災地、栄村に多くの皆さまからご支援いただき、深く御礼を申し上げます。 公明党は3・11以降、政局より「復旧・復興最優先」の立場で頑張ってきました。国会議員一人一人が被災地を担当し、自治体や被災者の皆さまのご要望を伺い、政府の施策に反映させてきました。公明党が議員立法を主導することで震災対策が前進。昨年1年間で成立した議員立法は、復興庁や復興特区を定めた復興基本法、がれき処理特措法、二重ローン救済法、賠償金仮払い法、原発事故調査委国会設置法など31本に上ります。 政府の復興構想会議議長を務めた五百旗頭真氏は、政府の対応の遅さを批判するとともに「幸いなのは(中略)公明党のように被災者への思い入れの深い野党が存在したこと」(毎日新聞)と公明党を評価しています。 今年は「復興元年」です。公明党は、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいります。
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(平成24年3月11日付け公明新聞より転載)
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