平成２４年３月６日 【社会保障・税　一体審議を】 　 社会保障・税　一体審議を／特例公債法案　粉飾的手法など批判／漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は４日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国会対策責任者とともに出演し、社会保障と税の一体改革や、赤字国債を発行するための特例公債法案の対応などについて見解を述べた。 　漆原国対委員長は、消費増税法案を先行的に提出し、年金改革などの関連法案提出を先送りする政府・与党の方針に対して「増税の法案だけ先に出したら、何のために増税の議論をするか分からない」と指摘。増税法案と社会保障の関連法案を一体で審議する必要性を強調した。 　２０１２年度予算案の衆院通過が遅れていることには、１２年度予算案の審議前に１１年度第４次補正予算の審議が必要だったことを踏まえ、公明党が通常国会の早期召集を求めた経緯に言及。それにもかかわらず、与党側が国会召集を遅らせたために審議日程が厳しくなったと批判した。 　特例公債法案については、（１）歳入よりも赤字国債が上回る予算を３年連続で組んでいる（２）子ども手当などの見直しを予算に反映するとの合意をほごにした（３）赤字国債を発行すべきところを、将来の消費増税を当てにした交付国債という粉飾的な手法を使っている――点を挙げ、「すぐに合意というわけにはいかない」と語った。 （平成２４年３月５日付け公明新聞より転載）