平成24年2月25日
離島振興の先頭に立つ
 
離島振興の先頭に立つ/法改正へ 国境守る役割など重視/山口代表らが強調

 
 公明党の山口那津男代表は23日夕、都内で開かれた全国離島振興協議会など離島関係4団体の会合で「党を挙げて離島振興のために全力で頑張る」とあいさつし、離島振興法の拡充・強化の先頭に立つ決意を表明した。
 山口代表は、公明党が離島振興対策本部を立ち上げ、全国各地の離島を精力的に訪ねて島民の生の声を聞き、政策を発信してきたことを紹介。法改正については、離島での生活や経済の振興、居住安定の確保などを明確にした上で、「(国境周辺に位置するなど)格別な役割を果たす離島の立場を特別な視点で確保していく必要がある」と強調した。
 一方、公明党離島振興対策本部の遠山清彦本部長(衆院議員)は同日午後、4団体主催の「離島振興法改正・延長実現総決起大会」であいさつ。離島振興に対する国の責務と、離島定住促進を法律の基本理念に明記することなど、「島民の方々に評価していただける法改正と予算の確保に取り組む」と訴えた。
 この後、公明党の漆原良夫国会対策委員長が国会内で、全国離島振興協議会副会長の松田和久・島根県隠岐の島町長、敷根忠昭・鹿児島県十島村長らと会い、離島振興法の改正・延長に関する4団体の決議を受け取った。

(平成24年2月24日付け公明新聞より転載)