平成２４年２月１９日 【国家公務員　給与を７．８％削減】 　 国家公務員　給与を７．８％削減／２年間、復興財源に充当／人勧は実施　民主、自公案受け入れ／民自公が合意 　 　民主、自民、公明３党の政調会長は１７日、国会内で会談し、国家公務員の給与削減について合意した。平均０・２３％の引き下げを求めた今年度人事院勧告（人勧）を昨年４月にさかのぼって実施した上で、２０１２年度から２年間は人勧を含め平均７・８％引き下げる。削減によって生じる年間約２９００億円は東日本大震災の復興財源に充てる。 　政府は昨年、１３年度末まで国家公務員給与を７・８％削減する給与臨時特例法案を国会に提出し、人勧を実施しない方針を閣議決定していた。 　これに対し公明党は昨年末、人勧見送りは憲法違反の可能性があるとして、自民党と共同で、人勧を実施した上で臨時的に給与を削減する対案を提出していた。今回の合意は自公案を政府・民主党が受け入れたものだ。 　自衛官などの給与削減は、東日本大震災の救援活動などでの貢献が大きいことを考慮し、一定期間、削減を猶予する。 　また、地方公務員の給与削減については、国家公務員給与削減の趣旨を踏まえ、各地方公共団体での対応の在り方について、「国会審議を通じて合意を得る」とした。 　民主党が特例法案とセットで成立を求めていた、国家公務員に労働基本権の一部を付与する「公務員制度改革関連４法案」については、早期の審議入りをめざし、３党の国会対策委員長間で協議することとした。 　会談後、公明党の石井啓一政調会長は「わが党としても、月内に（給与削減法案が）成立できるように全力を挙げて取り組んでいきたい」と語った。　 　一方、民自公３党の国対委員長が同日会談し、国家公務員給与削減の特例法案の扱いを協議した。 　席上、民主党は「２月中の法案成立をお願いしたい」と要請。公務員制度改革関連法案への協力も求めた。 　公明党の漆原良夫国対委員長は「（特例法案を）２月中に成立させることがあるべき姿だが、他の野党にも協力をお願いしてもらいたい」と回答した。 （平成２４年２月１８日付け公明新聞より転載）