平成２４年２月１７日 【年金、経済の集中審議求める】 　 年金、経済の集中審議求める／自公 　 　自民、公明両党の幹事長らは１５日午前、都内で会談し、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱が１７日に閣議決定される見通しであることを踏まえ、衆院予算委員会で年金に関する集中審議の開催を求めていくことで一致した。 　また、日銀が１４日に「物価安定のめど」として当面１％の物価上昇率をめざす方針を決めたのを受け、「経済政策に対する集中（審議）をやるべきだ」との方針を確認した。 　公明党から井上義久幹事長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長が出席した。 （平成２４年２月１６日付け公明新聞より転載）