平成２４年２月１０日 【豪雪対策で政府に要望】 藤村官房長官へ提言書を手渡す 特別交付税　増額せよ／豪雪対策で政府に要望　除雪の担い手確保も／党対策本部 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長と党災害対策本部の木庭健太郎本部長（参院幹事長）は８日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、今冬の豪雪被害に関する緊急提言を手渡した。同対策本部の石田祝稔事務局長（衆院議員）や渡辺孝男参院議員、いなつ久衆院議員（次期衆院選予定候補＝北海道１０区）が同席した。 　席上、漆原氏らは「昨年に続いて今年も大変な豪雪被害が出ている」と懸念を表明した上で、特別交付税を増額配分するとともに、予備費の活用を検討し、自治体の財政支援を強化するよう求めた。 　また、「現地では除雪する重機を動かすオペレーター（操縦者）が不足している。配慮してほしい」として、除雪体制を維持するための適切な対応を要請した。 　いなつ氏は北海道の自治体では、除排雪経費が増大し、補正予算を組む事態に陥っている窮状を報告。「特別交付税（の増額配分を）早くやってほしい」と要請するとともに、除雪の担い手確保も急務の課題と訴えた。 　このほか、申し入れでは所有者が不在または不明で除雪されない空き家、空き店舗などへの対応について、法整備や費用負担などの支援を早急に検討することなどを要望した。 　藤村官房長官は豪雪対策の強化に向け「関係閣僚や省庁の連絡会議をやっている」と報告した上で、「しっかりと取り組んでいきたい。予備費や（特別）交付税（の増額配分）についても着実に進めていく」と応じた。 （平成２４年２月９日付け公明新聞より転載）