平成２４年１月２７日 年金含む全体像示せ【】 　 年金含む全体像示せ／国会で政府を追及　デフレ、円高への具体策も／自公が一致 　 　自民、公明両党の幹事長らは２５日午前、都内で会談し、通常国会の対応などについて協議した。公明党から井上義久幹事長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長が出席した。 　会談では、通常国会の焦点となっている社会保障と税の一体改革について、「（政府・与党内には）最低保障年金をやる（分を含める）と１７％の消費税（率）になるなど、いろいろな発言があり、代表質問、予算委員会などで（年金を含めた）社会保障の全体像を明らかにするよう求める」との認識で一致。 　デフレ対策、円高対策については「野田首相の施政方針演説でも（具体策が）全く示されず、消費税を引き上げることばかりで、欠落している」として、国会審議で政府の対応を厳しく追及していく方針を確認した。 （平成２４年１月２６日付け公明新聞より転載）