平成２４年１月２６日 【日本再建へ徹底論戦】 　 日本再建へ徹底論戦／通常国会召集　公明が両院議員総会／民主は年金、税の姿示せ／被災者に寄り添い　復興、生活再建成し遂げる／山口代表、井上幹事長らが強調 　 　第１８０通常国会が２４日召集された。会期は６月２１日までの１５０日間。公明党は２４日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、「被災地の復興を通して、日本の国を再建していく。国民の期待に応え、『公明党ここにあり』という成果を出そう」と呼び掛けた。さらに年金と消費増税の全体像の明示を野田政権に迫るとともに、「２年余りの民主党政権の是非が問われる緊迫した国会」との認識を示し、常在戦場の構えで論戦を挑んでいくと強調した。このほか、白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長があいさつした。＝２面に党幹部あいさつ要旨 　『公務員給与、歳費削減、選挙制度の協議』 　『まず与党内の意見集約を』 　山口代表は今国会の論戦に臨む姿勢として、「現場の声や実態を踏まえ、国民目線に立って議論していきたい」と述べた上で、「揚げ足を取ったり、言葉尻をつかまえたりでなく、その奥に潜む本質を捉えた議論が重要だ。そうでなければ国民が納得する国会にはならない」と強調した。 　また、昨年来の与野党協議で結論が出ていない国家公務員の給与削減や郵政改革について、合意を急ぐ必要性を指摘。衆院の選挙制度改革も、より民意を正しく反映する方向での早急な合意を促し、「その結論の中で定数削減も実現されるべきだ」と力説した。 　その上で、与党側が「身を切る改革」と称して衆院の比例定数削減を主張しているのに対し、「定数が減っても残った議員の身が痛まないのでは、本当に身を切る改革にはならない」として、国会議員歳費も削減すべきと強調。削減のあり方については、「時限的に数字の見かけを大きくするのでなく、恒久的な歳費削減で合意をつくり出したい」との考えを示した。 　今国会の最大課題とされる「社会保障と税の一体改革」については、政府・与党の「素案」では、民主党の主張する年金制度の抜本改革と消費税のあり方の全体像が不明確であることから、「画竜点睛を欠く」と批判。 　にもかかわらず与党側が協議を呼び掛けているのに対し、「自分の“玉”を隠しておいて協議に乗るかどうかというのは妥当でない。自らの中心的な主張を掲げ、国会での議論を呼び掛けるのが正しいあり方だ」と指摘した。 　結びに、政権公約を実現できない民主党政権に対する国民の不信が高まっているとして、「２年余りの政権運営の是非をきちんと問うべきだ。常在戦場の構えで、堂々たる論戦をしていく」と述べた。 　井上幹事長は、今国会への対応について「国民の声、期待にしっかり応え、『公明党ここにあり』という成果を出すために結束して頑張りたい」と力説。 　また、３０万人以上の被災者が先行きの見えない避難生活を余儀なくされている現状を踏まえ「被災者一人一人の心の復興がなければならず、生活の再建、地域の復興元年にしなければならない。東北、福島などの復興を通して、日本を再建していく」と強調した。 　民主党に対しては、「まず党内の意見集約をしてもらわなければ与野党協議は成り立たない」と指摘し、国家公務員給与削減や郵政改革、衆院選挙制度などの課題で早急に結論を出すよう促した。 　白浜参院会長は、問責２閣僚を含む先の内閣改造に対し「首相の任命責任は重く、これからも首相の責任は参院で厳しく追及していく」と表明。さらに、「難しい法案は参院に送って判断を追い込もうとの（政権内の）強硬意見が報じられているが、大きな誤解だ」として、「一番直近の国政選挙は参院選だ。参院で意思を決めることが一番民意にかなうと責任を自覚し、民意にかなった最終的な判断を行う」と述べた。 　漆原国対委員長は、国会の審議日程について、与党に「予算委員会での外交などの集中審議と（新５閣僚の）所信聴取を求めたい」と強調。石井政調会長は「日本の再建、経済、政治、社会保障の再生、復興などさまざまな論戦テーマがあるのでしっかり闘っていく」と述べた。 （平成２４年１月２５日付け公明新聞より転載）