平成２４年１月１日 【２０１２年　新春抱負】 　 ２０１２年　新春抱負／消費増税など徹底論戦／通常国会　約束破りの政権ただす／漆原良夫国対委員長 　 　通常国会で焦点となるのは野田佳彦首相が掲げる「消費税増税」です。民主党は増税前に徹底してムダを削ると主張していましたが、国家公務員の給与削減や特別会計の切り込みもできていないのに、消費税を上げてほしいと言うのはおかしい。不安をあおるだけでは国民の理解は得られません。しかも自分の党すらまとめられない首相に実現できるのでしょうか。まず政府・与党が社会保障の全体像を示すべきです。 　大震災後、公明党は政局より復旧・復興を優先し、補正予算や関連法案の成立に尽力してきました。先の臨時国会で成立した１４本のうち９本は、公明党が民主、自民両党の間に入って法案修正を成し遂げました。合意形成で政治を動かす。公明党の果たした役割は大きいと自負しています。 　対照的に、民主党は国会運営が拙く、執行部もバラバラ。その結果、公務員給与削減法案、郵政改革法案は先送り。マニフェストはほとんど実現していない。政治主導も大失敗。「政治とカネ」の問題にも後ろ向きで、結局、小沢一郎元代表らの国会での説明責任は一切、果たされていません。 　次期衆院選は、民主党政権に審判を下す選挙であり、公明党が国民の信頼を得て大きく飛躍するチャンスです。通常国会では、国民との約束を破り続ける民主党政権をただし、公明党の存在感を発揮する論戦を貫いていきます。 （平成２４年１月１日付け公明新聞より転載）