平成２３年１２月１２日 【本格復興へ多大な成果】 　 本格復興へ多大な成果／予算、関連法すべて成立／特区、復興庁設置法など　公明主導の「修正」相次ぐ／両院議員総会で山口代表ら強調 　 　第１７９臨時国会は９日、５１日間の会期を終えて閉幕した。公明党は同日午後、国会内で両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、震災復興策を盛り込んだ今年度第３次補正予算と復興関連法が全て成立し、「公明党として目標とした成果を挙げた」と強調。公明主導の法案修正で、復興特区や復興庁、二重ローン対策などが実現した一方、重要法案を先送りするなど緩慢な野田政権の対応を厳しく批判した。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長もあいさつした。＝２面に党幹部あいさつ要旨 　『野田政権は国民に無責任／消費税、ＴＰＰ　拙速、給与削減、郵政法案　先送り批判』 　山口代表は、第３次補正予算と復興財源確保法など復興関連法が全て成立したことに触れ、「目標とした成果を挙げた」と強調。復興特区や復興庁、二重ローン対策が公明主導の修正協議を経て実現した経緯を踏まえ、「これからも国民の気持ち、現場のニーズをネットワークを使って的確につかみ、実現するための政策形成に努力したい」と力説した。 　一方で、政府・与党が労働者派遣法改正案のほか、復興財源確保のため国家公務員給与を削減する臨時特例法案、郵政改革法案を先送りしたことには「あまりにも緩慢で遅すぎる。積極性がない」と苦言を呈した。 　また、社会保障と税の一体改革について、民主党の主張する年金一元化や最低保障年金と、消費税の関係が不明確なことに言及し、「増税のことばかり先行して、社会保障の具体的内容すら示されない。これでは（与野党）協議の対象がはっきりしない」と批判。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加でも、拙速な協議入りの表明を批判し、「（野田政権は）アクセルやブレーキの踏み間違えが目立つ」と述べた。 　選挙制度改革に関しては、民意を正しく反映する方向にすべきだと力説した上で、「まかり間違っても（衆院選）比例区の定数を大幅に削るのは方向違いだ」と主張した。 　井上幹事長は公明党の主張によって復興特区法に盛り込まれた法律の上書き権について「地方自治体から高い評価を得ており、さまざまな意見、要望をしっかり受け止めて応えていきたい」と強調。 　また、公明党が積極的に取り組んでいる震災で発生したがれきの広域処理に関して、８日の埼玉県議会で公明議員がこの問題を取り上げ、県知事が受け入れを表明したことを報告し、「公明のチーム力を誇りに思うし、引き続きネットワークを通じて復旧・復興に努力したい」と述べた。 　白浜参院会長は、民主党の国会対応の稚拙さについて、参院が重視する決算に触れ「（民主党は）昨年も今年も守らず、（通常国会で扱うべき）２００９年度決算を今国会最終日に採決した」と批判し、「民主党は議会運営の常道に戻るべきだ」と猛省を促した。 　漆原国対委員長は今国会での公明党の成果に関して、「閣法・議員立法１４本のうち、９本が公明主導の法案修正によって成立した。修正率は６４・３％に上る」と強調した。石井政調会長は、来年度予算案の編成など「課題はめじろ押しだ。政府の動きをしっかりフォロー（追跡）する」と述べた。 （平成２３年１２月１０日付け公明新聞より転載）