平成２３年１２月８日 【給費制の維持は必要】 　 委員会質疑から／給費制の維持は必要／漆原氏が質問　大口氏が修正案説明 　 　６日の衆院法務委員会で公明党の漆原良夫氏は、司法修習生への給費制を貸与制に移行することの是非を検討していた政府のフォーラムについて「経済的な側面が強調され、議論が矮小化されているのではないかと危惧していた」と強調。給費制をめぐる政府提出の裁判所法改正案の修正案について、提出者に説明を要請した。 　提出者の大口善徳衆院議員（公明党）は、法科大学院の志願者や司法試験合格率の低迷など、司法制度の根幹に関わる影響があることに言及し、「２０１３年１０月３１日まで貸与制への移行を停止し、司法修習生に給費を支給する」と強調。その上で、貸与制への移行を前提とした返還猶予の規定を削除した理由を説明した。 （平成２３年１２月７日付け公明新聞より転載）