平成２３年１２月４日 【復興庁法案　今国会成立を確認】 　 復興庁法案　今国会成立を確認／公務員給与法の対案提出も／自公 　 　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は２日午前、都内で会談し、復興庁設置法案について、今国会で成立させる方針を確認した。公明党から井上義久幹事長、漆原良夫国対委員長が出席した。 　また、労働者派遣法改正案については、民主、自民、公明の３党間の修正合意を受け、「（審議）時間があれば、成立させた方がよい」との認識で一致。 　今年度の人事院勧告（平均０・２３％引き下げ）を見送り国家公務員給与を平均７・８％削減する臨時特例法案（政府提出）に関しては、人勧の実施を含めて平均７・８％引き下げる対案を早期に共同提出することを確認した。 　一方、不適切発言で更迭された前沖縄防衛局長の監督責任に加え、沖縄の米兵少女暴行事件の詳細を知らないと国会で発言した一川保夫防衛相に対し「（参院）問責（決議案）に値する」との認識で一致。自民党が主張した山岡賢次消費者担当相の問責決議案について、公明党は「検討する」と応じた。 　これに関連し、公明党の山口那津男代表は同日午前、国会内で開かれた参院議員総会で、一川防衛相に対する問責決議案の扱いについて「防衛相としての資格に大きな疑問（符）がつくので、問責決議案を出すことを党として検討したい」との考えを示した。 　また、白浜一良参院会長は、「野田政権の閣僚の資質問題、発言問題はすべて（国会の）最終盤で何らかの形で決着をつけなければならない」と述べた。 （平成２３年１２月３日付け公明新聞より転載）