平成２３年１１月８日 【復興庁の権限強化せよ】 　 復興庁の権限強化せよ／「３次補正」十分な審議求める／ＮＨＫ番組で漆原氏が強調 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は６日午前、与野党各党の国対委員長らとともに、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、東日本大震災の本格的な復興策を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算案の対応などについて見解を述べた。 　漆原国対委員長は、与党側が今週中に予算案と財源確保法案など関連法案の衆院通過を求めたのに対し、「復興だから何でも通してくれという感じではいけない。増税を含む１２兆円という大きな予算であり、十分な審議時間を確保するのが原則だ」と指摘。 　復興債の償還期間で民主、自民、公明の３党間の主張に開きがあることなどから、「結論を出すには、（３党幹事長会談よりも）もっと細かい打ち合わせをしないといけない」との認識を示した。 　また、政府提出の復興庁設置法案については、復興庁の権限が各府省の総合調整と企画立案だけにとどまり、公明党が主張してきた政策の実施権限が抜け落ちていることを指摘し、「これでは画竜点睛を欠く。強く修正を求めていきたい」と強調した。 　さらに、政府が今週にも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明するとされることには、農業や医療、サービス業への影響などに関する政府の情報開示が少ないことを批判し、「とにかく（交渉に）行くというのでは拙速すぎる」と述べた。 （平成２３年１１月７日付け公明新聞より転載）