平成２３年１０月２２日 【復興、経済で論戦挑む】 　 復興、経済で論戦挑む／３次補正の執行早期に／被災者の思い受け止め　国の責任で除染加速を／臨時国会開幕で山口代表ら強調 　 　第１７９臨時国会は２０日召集された。会期は１２月９日までの５１日間。公明党は２０日午後、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、東日本大震災の本格復興に向けた今年度第３次補正予算案を「最大の課題」と位置付け、「被災者に寄り添った論戦を展開していく。この論戦で東日本の復興、ひいては日本の復興が決まるという決意で臨み、結束して困難を打開し国民の期待に応えよう」と呼び掛けた。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長があいさつした。 　山口代表は、第３次補正予算案が「今国会の最大の課題」と強調。併せて、円高を含む経済情勢に対応するための総合経済対策や、台風など災害の復旧・復興も必要になると力説し、「優先順位を間違えることなく、被災者、被災地の思いに立って、いち早く施策が実行できるよう取り組みたい」と述べ、同予算の早期執行を訴えた。 　同予算案に関しては、歳出面を評価する一方で、歳入面は「まだ十分な議論が行われたとは言えない。この経済状況で、国民の理解を得られるような配慮のある議論を重ねないといけない」との認識を示した。 　さらに、前国会で積み残した課題のうち、この日、与野党が合意した「二重ローン問題」について、「現場で効果的に実施できるよう仕上げたい」と強調。公明党のリードで国会に設置される原発事故の調査委員会は「早急に立ち上げ、国民の立場でチェックする機能を果たしたい」と述べた。 　また、与野党で協議すべき重要課題として、最高裁から「投票価値の不平等」が指摘され、「違憲」との判断が示された衆参選挙制度の改革を挙げ、「実現すべき目標は投票価値の平等であり、議論を通じて、国民の関心の高い定数削減にも努力すべきだ。民意が議席に反映できることを大きな目標として、議論を進めたい」と強調した。 　井上幹事長は、与党が国会会期を５１日間としたことに対し、「第３次補正予算案や関連法案など課題はたくさんある。（会期内に）責任を持って全ての課題がきちんと解決できるようにするのが与党の責任だ」と指摘した。 　また、原発事故による放射性物質の除染問題について「政府の対応は極めて生ぬるい」と批判。「国が責任を持って除染を進めていく裏付けとなる予算や工程、処分場の問題などをしっかりやることが国の信頼につながる」と訴えた。 　二重ローン問題については、「一人の被災者を救うという公明党の現実的な提案が、大きく与野党合意に向けた動きを加速させている」と強調した。 　その上で、「できるだけ早く補正予算は、財源も含めて成立させる」とし、復興特区や復興庁設置に関する法案審議も予定されることから、「この国会の論戦によって東日本の復旧・復興、ひいては日本の復興が決まるという決意で、団結して臨みたい」と述べた。 　白浜会長は「（大震災から）７カ月たつが、現場の生の声を国会での議論に反映し、熱気みなぎる論戦をしていく」と力説した。 　漆原国対委員長は、「党首討論や、（首相外遊の）国会報告もしてもらわなければならない。衆参の予算委員会で『政治とカネ』の集中審議もしたい」と述べた。 （平成２３年１０月２１日付け公明新聞より転載）