平成２３年１０月１３日 【ＴＰＰ国民的な議論が必要】 　 ＴＰＰ国民的な議論が必要／山口代表、井上幹事長ら　ＪＡ全中会長らと懇談 　 　公明党の山口那津男代表と井上義久幹事長は１１日、国会内で全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長らと、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり意見交換した。漆原良夫国会対策委員長が同席した。 　萬歳会長は、ＴＰＰの交渉参加問題について、「野田首相が前のめりになっているように感じている。（参加によって）地方経済、国そのものも大変な影響を受けるだろう」と懸念を表明。 　政府が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に向け一定の方向性を打ち出すことをめざしていることについては、「十分に（議論の）時間もとれないわけで、（政府が）いろんな情報を出して国民的な議論を展開しながら、慎重に対応をお願いしたい」と強調した。 　また萬歳会長は、「農は国の基だ」とし、「ＴＰＰは劇薬のようなもの。関税ゼロということを政府がどのように考えているか分からないが、その流れを止めていただきたい」と訴えた。 　山口代表はＴＰＰについて、農業はもちろん、そのほかの産業分野に至るまで、いろいろな課題を抱えているとの認識を示し、「ＴＰＰがどういう具体的な影響をもたらし、その解決にどのような手段が適切なのか、政府が政策的にどのような対応をとり得るのかを国民に周知した上で、議論を重ねて結論を出す。これは昨年、菅政権が問題提起したときから一貫して主張してきた」と強調。 　その上で「見切り発車のようなことはすべきではない」として、「われわれも共通の意識を持ちながら、今後、あるべき対応を求めて議論を重ねていきたい」と応じた。 （平成２３年１０月１２日付け公明新聞より転載）