平成２３年１０月８日 【３次補正予算で協議】 　 ３次補正予算で協議／選挙制度改革　格差是正で各党協議へ／３党幹事長 　 　民主、自民、公明の３党は６日午後、国会内で幹事長会談を開き、２０１１年度第３次補正予算案や、同日に初公判が行われた小沢一郎民主党元代表の証人喚問などについて協議した。公明党から井上義久幹事長、漆原良夫国会対策委員長が出席した。 　席上、民主党の輿石東幹事長は３次補正に関して、政府が７日に基本方針を閣議決定することを説明し、「一日も早く成立できるようお願いしたい」と要請。井上幹事長は「この夏以来、早く国会で通し執行すべきと繰り返し訴えてきたが、いまだに閣議決定されず国会にも提出されていない」と指摘。政府の基本方針が決まれば、「私どもは（復興予算などについて）すでに提言しているので、説明を受けた上で、公明党の考え方が反映されているのかなどを申し述べる用意がある」と答えた。 　また、野党側が再三求めている小沢氏の証人喚問について、輿石氏は「国会における説明責任や道義的責任については、（与野党幹事長会談で）『重く受け止め対処する』と言ったが、裁判の行く末を少し見守ってほしい」と述べ、応じる考えを示さなかった。 　井上幹事長は「国会における自浄能力は民主党の対応いかんにかかっている。実現に向けて努力すべきだ」とあらためて促した。 　一方、輿石氏は衆院の「１票の格差」是正の問題に触れ、「（衆院選挙区画定審議会の勧告期限である）来年２月には結論を出さないといけない」とし、各党協議の場を設置することを呼び掛けた。 　井上幹事長は「早く結論を出すべき重要な問題で、どういう形で協議するのか与党としての案を出してもらいたい」と述べ、輿石氏は「次の機会までに提案したい」と答えた。 　３党幹事長会談に続いて与野党幹事長会談も行われた。 （平成２３年１０月７日付け公明新聞より転載）