平成23年9月29日
石川氏辞職勧告案を提出
 
石川氏辞職勧告案を提出/公明など野党4党

 
 自民、公明、社民、たちあがれ日本の野党4党は28日午後、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で有罪判決を受けた元秘書石川知裕衆院議員(民主党を離党)に対する議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出した【写真】。公明党から漆原良夫国会対策委員長、遠藤乙彦国対委員長代理が出席した。
 石川氏に対しては、自民、公明両党などが同事件で起訴された昨年2月と今年2月の通常国会に議員辞職勧告決議案を提出したが、民主党の反対でいずれも廃案になっていた。
 決議案では、今回の有罪判決に関して「(石川氏ら元秘書による)虚偽記載は国民に対する許されざる背信行為」と指摘。石川氏が起訴以降も、野党が再三求めてきた説明責任を果たさず、国民の負託と信頼に背き続けたまま議員職にとどまっていると批判した上で、「事態の深刻さを率直に受け止め、ただちに議員の職を辞するべき」と自発的な辞職を促している。

(平成23年9月29日付け公明新聞より転載)