平成23年9月16日
会期28日間延長を要求
 
会期28日間延長を要求/予算委開催、大臣所信など 衆参議長に申入れへ/野党7党

 
 自民、公明など野党7党は14日午前、国会内で国会対策委員長会談を開き、臨時国会の会期を10月14日までの28日間延長するよう衆院議長に申し入れることを決めた。
 公明党から
漆原良夫国対委員長、遠藤乙彦国対委員長代理が出席した。
 席上、野党は国会を延長し、衆参両院で予算委員会を開催するとともに、各委員会で大臣所信と質疑を行うべきだとの認識で一致。臨時国会で成案を得るとしていた二重ローン対策関連法案などを処理する時間を確保する方針も確認した。
 会談後、漆原国対委員長は記者団に対し、「(会期を4日間とした)野田内閣の逃げ回る姿勢はよくない」と指摘し、民主、自民、公明の3党協議に影響が及ぶ可能性について「当然そうなる」と述べた。
 衆院議長への申し入れは、きょうにも行われる予定。
 一方、参院の野党7党は14日午前、国会内で国対委員長会談を行い、西岡武夫議長らに会期延長を求めていく方針を確認。
 同日午後には参院民主党を訪れ、輿石東党幹事長(参院会長)らに会期延長を申し入れた。

(平成23年9月15日付け公明新聞より転載)