平成23年8月7日
震災対応 提言・申入れは13回610項目
 
公明が議員立法リード/震災対応 提言・申入れは13回610項目/BS番組で漆原氏

 
 公明党の漆原良夫国会対策委員長は、4日夜のBS放送(BS11デジタル)の番組に出演し、公明党の東日本大震災への対応について「3・11以後、『13回610項目』の申し入れや提言をし、なかなか実現できないものを、政府がやらないのであればと(他の野党と)協力して議員立法で出してきた」と強調した。
 また、公明党の主導・推進による震災関連の主な議員立法などの例(別掲)を挙げながら「復興基本法は公明案を基軸に議員立法が成立し、二重ローンやがれき処理の問題などで一生懸命に法律をつくり、地道な活動をしている」と指摘。さらに「公明党の地方議員は本当に(現場の要望に関する)感度がよく、被災地でも国会議員との双方向のネットワークの働きが発揮できている」と力説した。
 特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案については「(参院での審議時間を考えると)できればお盆前ぐらいに衆院を通過すればいい」と述べた。

(平成23年8月6日付け公明新聞より転載)