平成２３年８月５日 【早期の激甚災害指定を】 　 早期の激甚災害指定を／新潟・福島豪雨災害　生活支援、復旧で提言／井上幹事長ら 　 　新潟、福島両県を襲った記録的な豪雨で甚大な被害が発生したことを受け、公明党新潟・福島豪雨災害対策本部の井上義久総合本部長（幹事長）と漆原良夫本部長、石田祝稔事務局長（ともに衆院議員）は３日、内閣府を訪れ、平野達男防災担当相に対し、被災自治体が復興費用の特別措置を受けられる「激甚災害」の指定など、豪雨災害の早期復旧に関する緊急提言書を手渡した。 　井上総合本部長らは、福島県南会津、只見の両町を訪れ、叶津川の橋が落ちた現場を視察したことに言及。「橋には水道管なども併設されているため、落橋で水道も寸断される。橋の仮復旧を最優先しても水道については給水車での対応が強いられる」とし、被災住民へのきめ細かな生活支援を訴えた。 　また、漆原本部長は新潟県内で観測史上最高となる１時間当たり１２１ミリの最大雨量を記録した十日町市を現地調査したことに触れ、「被害の甚大な地域に早期の激甚災害指定を」と要請した。 　そのほか（１）公共土木施設や農林業施設等の迅速な災害復旧支援（２）ＪＲ只見線や磐越西線等、県民の生活交通手段の早期復旧（３）上越魚沼地域振興快速道路（一般国道２５３号）の整備（４）被災住宅の復旧支援など、被災者への十分な生活再建支援――を提言した。 　平野担当相は、激甚災害指定に前向きな姿勢を示すとともに、その他の提言についても「しっかり取り組んでいく」と述べた。＝２面に関連記事 （平成２３年８月４日付け公明新聞より転載）