平成２３年７月２７日 【政策見直し具体案示せ】 　 政策見直し具体案示せ／民主に特例公債で対応迫る／ＮＨＫ番組で漆原氏 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は２４日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国会対策責任者とともに出演し、特例公債法案への対応などについて見解を述べた。 　漆原国対委員長は、民主党の岡田克也幹事長がマニフェスト（政権公約）の見通しの甘さを謝罪したことについて、「（子ども手当の見直しなど特例公債法案への民主党の対応に）謝罪がどのように結びつくのか、具体的に明らかにならないと、謝罪そのものが意味がない。やはり内容を伴わないといけない」とし、民主党の主要政策などをどのように見直すか早急に示すよう求めた。 　さらに、政府が提出した２０１１年度の子ども手当法案や政治主導法案が相次いで撤回されたことなどを踏まえ、「民主党が０９年の（衆院）選挙時の“骨”として掲げた部分が全部なくなっている」と批判した。 　また、子ども手当について、手取り年収１０００万円以上の家庭は月額９０００円に減額する民主党案について「端的に言って感度が悪い。前回（の案）は所得制限１８００万円で、今回はどんなに所得があっても一律９０００円払う。（大震災による）非常時だという前提で政策を組み立てないとうまくいかない」と指摘。 　特例公債法案への対応に関しては、「（政策の見直しが不十分な）今のような提案であれば、われわれは賛成するわけにはいかない」との考えを示した。 （平成２３年７月２５日付け公明新聞より転載）