平成２３年７月１６日 【「仮払い法」成立急げ】 　 「仮払い法」成立急げ／政治主導できぬ民主を批判／漆原氏 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１３日、国会内で自民、公明両党が開いた、原発事故の損害賠償を東京電力に代わり国が仮払いする法案（自公など野党５党が提出）についての会合で、同法案の修正協議をめぐる民主党の対応を厳しく批判した。 　漆原国対委員長は、同法案で国の立て替え払いを義務付けたことに、民主党が慎重姿勢を崩さないことなどを指摘し、「これが『政治主導』をめざした政党の考え方なのか」と述べた。 　その上で、「『仮払い法』ができれば、どれほど被災者の皆さんが力強く感じるか。今こそ、われわれが（成立へ）主導すべきだ」と強調。さらに、国が東電の賠償を支える「原子力賠償支援機構」ができたとしても、賠償金の支払いには時間がかかるため、迅速な救済には「仮払い法」の早期成立が必要と力説した。 （平成２３年７月１４日付け公明新聞より転載）