平成23年5月13日
政治主導法案を撤回
 
政治主導法案を撤回/国会法改正案も取り下げへ/政府・与党が野党に表明

 
 与野党の国会対策委員長は11日午前、国会内で会談し、枝野幸男官房長官から、東日本大震災への対応強化のため、17人が上限の閣僚数を3人増員する内閣法・内閣府設置法改正案を国会に提出するとともに、政府が提出済みの政治主導確立法案は内容の一部が重複するため撤回するとの説明を受けた。
 公明党から漆原良夫国対委員長、遠藤乙彦国対委員長代理が出席した。
 席上、漆原国対委員長は同改正案が、内閣法制局長官を含む官僚答弁の禁止や副大臣らの増員を柱とする国会法改正案(民主党など提出)とも重複があると指摘。
 民主党の安住淳国対委員長は「これも取り下げる予定だ」と述べた。
 政府・与党が「政治主導」に関する2法案の撤回方針を示したため、
漆原国対委員長は「政治主導をあきらめたのか」とただすと、安住氏は「国会運営上そうなる」と答えた。
 会談後、漆原国対委員長は記者団に対し、「政治主導という大きな民主党の旗を降ろすわけだから、国民にきちんと言わなければならない。いとも簡単に法案を取り下げた感じだ」と述べた。

(平成23年5月12日付け公明新聞より転載)