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平成23年2月17日 |
【公約破綻、民主は謝罪を】 |
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公約破綻、民主は謝罪を/国会招致 首相、あきらめたに等しい/漆原氏 |
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公明党の漆原良夫国会対策委員長は13日午前、NHK「日曜討論」に与野党各党の国対委員長らとともに出演し、国会で審議中の2011年度予算案と予算関連法案などについて見解を述べた。
漆原国対委員長は、参院で過半数に満たない与党・民主党から、予算案の修正協議を野党側に呼び掛ける発言が相次いでいることについて、「マニフェスト破綻の責任を認め、謝罪することから始めるべきだ。修正協議を隠れみのにして責任回避し、政権を延命させようという意図が強く見える」と批判した。 また、予算関連法案について「破綻したマニフェストにつながるものは、なかなか賛成できない」と強調。3月中に成立しないと牛肉などの値上げにつながる関税定率法改正案に関しては、「こういうものは、(予算関連法案から)抜き出してくれればやりやすい」との考えを示した。 一方、野党6党が求める民主党の小沢一郎元代表の証人喚問を民主党が拒否したことについて「民主党は国民から見て『政治とカネ』で一番遠い所にいる」と批判。10日に菅直人首相が同氏と会談した際、衆院政治倫理審査会への出席を要請したことに対し、「いまだに政倫審に出てほしいと言うのは、国会での説明責任を首相自身があきらめている証拠だ」と述べた。
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(平成23年2月15日付け公明新聞より転載)
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