平成２３年２月３日 【取り調べ可視化を推進】 　 取り調べ可視化を推進／法曹人材確保など　日弁連会長と意見交換／山口代表ら 　 　公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは１日、衆院第１議員会館で日本弁護士連合会の宇都宮健児会長らと懇談し、政策要望を受けた。漆原良夫国会対策委員長、大口善徳法務部会長（衆院議員）も同席した。 　席上、宇都宮会長らは、取り調べの可視化推進などを要請。「密室取り調べは、えん罪事件の温床」との見解を示した上で、裁判員裁判の対象事件などから段階的に進めるべきだと主張した。 　また、宇都宮会長らは「司法試験合格率の低迷と経済的な負担を背景に、法曹志望者が減っている」との懸念を表明。人材確保に向け、司法修習生への給費制維持などを要請するとともに、民事法律扶助の充実や、少年事件に関する国選付添人制度の対象事件拡充なども求めた。 　山口代表らは、要望に理解を示し、「国民の理解を得ながら進めていくことが重要」と応じた。 （平成２３年２月２日付け公明新聞より転載）