平成23年1月26日
「闘う野党」の責任果たす
 
「闘う野党」の責任果たす/通常国会開幕 公明、両院総会で決起/菅政権に担当能力なし/「政治とカネ」ただし 予算案、公約違反を追及/山口代表ら強調

 
 第177通常国会が24日召集された。会期は6月22日までの150日間。公明党は24日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」の中で「政策論争を通じて『闘う野党』の責任を果たしていく」と強調。政権運営、政策実行の両面で「民主党中心の政権は、政権担当能力を失っている」として、菅政権の政治姿勢を厳しく追及する考えを示した。このほか、白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長があいさつした。=2面に党幹部のあいさつ要旨
 『「公明ここにあり」の気概で/豪雪、鳥インフル対策など 国民生活守り抜く』
 山口代表は、与党・民主党に対しマニフェスト(政権公約)のほとんどを施策として実行できず、財源も破綻状態となっていることから、「約束を実行できない政党」と糾弾。
 さらに先の内閣改造で、自民党比例区で当選した与謝野馨氏を入閣させたことを「選挙で戦った相手の政策責任者だった人を閣内に迎える禁じ手」と批判し、「政権の運営、政策の実行のいずれを見ても民主党中心の政権はもはや政権担当能力、正統性、アイデンティティー(存在意義)を失っている」と強調した。
 また、公明党が提案している社会保障のあり方についての与野党協議機関の設置に関して、民主党がマニフェストで掲げている年金一元化や全額税方式の最低保障年金などで具体案を示していないことに言及。にもかかわらず、菅首相らが与野党協議を呼び掛けていることから、「裸で抱きついてくるような恥ずかしいまねはやめてもらいたい」と厳しく批判した。「政治とカネ」の問題でも、いまだに解決の方向性を見いだせない民主党を「かつての55年体制下の自民党以下」と酷評、厳しく追及していく考えを示した。
 一方、4月に控えた統一地方選については「政党のアイデンティティーも問われる」との認識を表明。公明党議員が国民生活に根差し現場の声を受け止めてきたことや、国と地方で連携して政策を推進し実現してきたことを力説し、「国会での論戦が統一選へのエールになり、国民の希望につながるように一致結束して『闘う野党・公明党ここにあり』との姿勢を示していこう」と呼び掛けた。
 井上幹事長は、今国会について「(来年度)予算案や予算関連法案、重要法案など課題はたくさんあるが、政策論争を通じて『闘う野党』の責任を果たしていきたい」と強調。
 民主党幹部が来年度予算案の修正に言及していることに対し、「極めて責任がない話と言わざるを得ず、基本的な方向性や理念を欠いたつじつま合わせの予算であることの証左だ。厳しくただしていく」と批判した。
 一方、各地で相次ぐ豪雪被害や、宮崎県の鳥インフルエンザによる感染被害への対策の必要性を力説し、「足元で起きているさまざまな課題にしっかりと目を向けて真剣に取り組んでいく」と訴えた。
 さらに、地方議会改革を含めた地方自治の改革に取り組む考えを示した。
 白浜参院会長は、民主党が問責決議の位置づけなど国会運営に関して問題提起していることに対し、「自ら勇んで野党時代に問責決議を出したことを反省・総括し、国民にお詫びして、そういう主張をすべきだ」と糾弾した。
 漆原国対委員長は「政権は国民の信を失っており、内政、外交にわたる矛盾、迷走、いい加減さを厳しく追及していく」と力説。
 石井政調会長は政府予算案について「景気対策、デフレ克服への取り組みが中途半端で、財政健全化も脆弱。マニフェスト破綻も明らかだ」と批判した。

(平成23年1月25日付け公明新聞より転載)