平成２２年１２月６日 【「闘う野党」の姿勢貫く】 　 「闘う野党」の姿勢貫く／臨時国会閉幕　公明が両院議員総会／子宮頸がんワクチン助成　エコポイント継続で成果／「政治とカネ」再発防止が国会の使命／山口代表ら強調　 　 　第１７６臨時国会は３日、６４日間の会期を終え閉幕した。公明党は３日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、相次いだ閣僚の失言をはじめ、菅直人首相が表明した「熟議の国会」とは程遠い国会運営などで政府・与党側の責任を厳しく指摘。その中で国会議員歳費を「月割り」から「日割り」にする改正歳費法を成立させるなど公明党の成果を強調し、「来年の統一地方選の完勝をめざし、一致団結していきたい」と訴えた。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長もあいさつした。＝２面に党幹部あいさつ要旨 　『外交迷走、失言続き民主の“自滅国会”に／問責閣僚、菅政権はけじめを』 　山口代表は今臨時国会について、菅直人首相が冒頭の所信で「熟議の国会」と表明したにもかかわらず、「結果として程遠い内容だ」と政府・与党の国会運営を批判。「極め付きは各閣僚の失言、暴言が相次いだことで『自滅国会』だったと言わざるを得ない」と苦言を呈した。 　焦点となった２０１０年度補正予算については、「中身が公明党の主張とかなりかけ離れたものだった」と反対した理由を強調した上で、地方の財源を確保するため、予算関連の改正地方交付税法には「賛成して、現実的な対応を取った」と述べた。 　また、補正予算には公明党が主張してきた、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成、エコポイントの継続などが盛り込まれたことに言及し、「中身に説得力、効果があれば政府・与党も受け入れざるを得ない」と力説した。 　一方、政府・与党の“宿題”として、問責決議が可決した仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の両閣僚の責任問題と、「政治とカネ」の問題で、民主党・小沢一郎元代表の国会での説明責任が残っていると指摘。 　問責２閣僚については「政権に居座るのかどうか、本人自身の判断であると同時に、任命権者の首相の姿勢も問われる。けじめのない、責任を全く省みない対応であれば、毅然と対応したい」と述べたほか、「政治とカネ」の問題では「説明責任をきちんと果たし、再発防止策を作り上げるのが国会の使命だ」と強調した。 　さらに、今後の課題として、衆参両院の選挙制度改革の必要性を力説した。 　井上幹事長は、今国会について、「法案の成立率が極めて低く、重要法案の審議にすら入れない状況だった」と指摘し、「政権の迷走も重なり、その責任はすべて与党にある」と厳しく批判。 　「子ども手当」を３歳未満に限り月額７０００円加算するとの政府の方針に関しては、「理念が壊れてしまっている。もう一度原点に戻り、国民に対して説明責任を果たし制度設計すべき」と厳しく指摘した。 　白浜参院会長は、菅政権に対して「『意思不明内閣』だ。何をやりたいのかはっきりせず、法案を成立させようという熱意すらない」と批判。一方、公明党が国民生活を守る立場から、官房長官らに対する問責決議案の提出前に今年度補正予算案を採決するよう主張した経緯を報告し、「審議の中で役割を果たせた」と力説した。 　漆原国対委員長は、今国会で政府提出の法案の成立が約３７％にとどまったと指摘。その一方で、公明党が国会議員歳費の日割り法案、障害者自立支援法改正案の成立などの成果を挙げたと強調し、「政治資金規正法改正案も審議入りし、一歩前進だ」と述べた。 （平成２２年１２月４日付け公明新聞より転載）