平成22年12月5日
全公連の公益法人移行を支援
 
全公連の公益法人移行を支援/党法務部会

 
 公明党の法務部会(大口善徳部会長=衆院議員)は2日、衆院第1議員会館で全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会(全公連)の鈴木洋美会長らと会い、全公連が円滑に公益社団法人に移行するための協力要請を受けた。漆原良夫国会対策委員長らが出席した【写真】。
 全公連は、官公署の依頼を受けて地図の作成や地図混乱地域の解消などに努めている調査士の組織。
 大口部会長は同席していた内閣府と法務省の担当者に対し、「公益性が高いことを証明する文書を、法人を所管する都道府県に対し出すべきだ」と求めた。

(平成22年12月3日付け公明新聞より転載)