平成２２年１２月１日 【登記事務は国の権限で】 　 登記事務は国の権限で／土地家屋団体の要請受ける／党議員懇 　 　公明党の土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話会（漆原良夫会長＝衆院議員）は２９日、衆院第２議員会館で日本土地家屋調査士会連合会（日調連、松岡直武会長）と全国土地家屋調査士政治連盟（待野貞雄会長）の代表と懇談し、要望を受けた。山口那津男代表、井上義久幹事長、太田昭宏全国代表者会議議長らが出席した。 　席上、日調連の松岡会長は、法務局が行う不動産登記事務の地方への権限移譲などが政府内で議論されていることについて「全国で統一した適切な事務処理が必要だ」と、慎重な検討を要求。 　漆原会長は「しっかり対応していきたい」と述べた。 （平成２２年１１月３０日付け公明新聞より転載）