平成２２年１１月２０日 【給費制、１年間継続へ】 　 給費制、１年間継続へ／公明と民主、自民が一致／司法修習生の支援　今国会で法改正めざす 　 　公明党の井上義久幹事長は１８日、民主党の枝野幸男幹事長代理、自民党の石原伸晃幹事長らと国会内で会談し、司法試験に合格した司法修習生に国が給与を支給する「給費制」を１年間維持することで一致した。公明党から漆原良夫国会対策委員長、大口善徳国対委員長代理が同席した。 　今回の措置については、衆院法務委員長提案で裁判所法改正案を提出し、今年の司法試験合格者の修習が始まる２７日までに成立させることをめざす。 　給費制をめぐっては、２００４年に裁判所法が改正され、今月１日から、「給費制」ではなく、希望者に生活資金として貸し付ける「貸与制」に切り替わったが、法曹関係者らから、経済的な理由で優秀な人材が集まらないことを懸念する声などが上がっていた。 （平成２２年１１月１９日付け公明新聞より転載）