平成２２年１０月２７日 【不信増加の自覚乏しい】 　 不信増加の自覚乏しい／鳩山前首相の引退撤回発言を批判／山口代表 　 　公明党の山口那津男代表は２５日、東京都中央区の（株）東京証券取引所を視察し、斉藤惇社長らと日本経済と世界の株式市場の動向について、意見を交わした。漆原良夫国会対策委員長、竹内譲財政・金融部会長（いずれも衆院議員）、大口善徳衆院議員、荒木清寛、竹谷とし子両参院議員が同行した。 　席上、斉藤社長らは、今年１〜９月の株式売買代金で、上海証券取引所が東京証券取引所を抜き、アジア首位になったことなどを説明。「日本の株式市場は２０年間大きな変化がなく、その間、先進国や中国などは勢いをもって発展している」と強調。また、アメリカでは、カリフォルニア州職員退職年金基金の投資を源泉に世界的なＩＴ企業が生まれたことなどを紹介し、「日本は、個人の金融資産をいかに有益な投資に向けていくか、政策的な誘導が必要だ」「デフレ脱却へ向けて活発な活動をしなければ経済全体が伸び悩み、国民の（将来）不安を解消することはできない」と指摘し、国内外の投資を呼び込む規制緩和や金融緩和策の必要性を訴えた。 　これに対し、山口代表は「（国際競争に打ち勝つ）日本の新たな競争力を創造することが重要だ」と述べ、党の経済対策に反映させていく考えを示した。 （平成２２年１０月２６日付け公明新聞より転載）