平成２２年１０月２１日 【鳩山前首相は事実明らかに】 　 鳩山前首相は事実明らかに／帳簿コピー保管報道　国会答弁との矛盾追及／漆原、大口氏 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１９日昼、国会内で開かれた党代議士会であいさつし、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体の献金偽装事件をめぐって、鳩山氏が国会で「コピーはない」と繰り返し答弁していた会計帳簿などのコピーを、実際には鳩山氏側が保管していたとの報道（同日付「朝日新聞」）について「この白黒は、きっちりつけなければならない」と述べ、改めて国会で追及する考えを示した。 　漆原国対委員長は、公明党の大口善徳氏が今年２月の衆院予算委員会で、東京地検に任意提出された会計資料のコピーの有無を確認したところ、鳩山氏が「コピーはしなかったと（弁護士に）確かめた」と答弁していたことに言及。「首相が予算委員会で、明白に事実と異なる答弁をしたのであれば大きな問題だ。厳しく対応したい」と述べた。 　また、弁護士でもある大口氏は「弁護士の常識から言えば、弁護活動の一環として検察庁に提出した資料は必ずコピーをしている」と指摘し、「当初から鳩山事務所にあったということになれば、とんでもないことだ」と批判。「もし（報道が）事実であれば、徹底してさらに追及していかなければならない」と強調した。 　『大口氏と鳩山首相（当時）のやりとり』（２月１２日の衆院予算委） 　大口氏　検察庁に資料を任意提出するときは、当然コピーする。東京地検に任意提出した資料のコピーが、あるか否か。弁護士に確認したか。 　鳩山氏　たぶん資料が多かったからかもしれないが、コピーはしなかった。それは確かめたところだ。 　大口氏　弁護士の常識からいうと考えられない。もしコピーがないなら、刑事訴訟法で仮還付ができる。それが首相の説明責任ではないか。 　鳩山氏　資料が過去数年にわたり、時間的制約もあり、ほとんどの資料はそのまま検察に任意提出し、コピーはとらなかった。使い道に関しては、正確を期す必要があると思うので、弁護士には（資料の）返還後、できるだけ速やかに努力しなさいと（指示している）。 （平成２２年１０月２１日付け公明新聞より転載）