平成２２年１０月５日 【尖閣対応　民主政権は姑息】 　 尖閣対応　民主政権は姑息／歳費日割り、政規法改正　臨時国会で実現期す／ＮＨＫ番組で漆原国対委員長 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は３日午前、ＮＨＫ「日曜討論」に与野党の国対委員長らとともに出演し、１日召集された臨時国会で、公明党が国会提出している国会議員歳費の日割り法案や、政治家の秘書に対する監督責任を強化する政治資金規正法改正案を成立させるべきとの考えを示した。 　この中で漆原国対委員長は「前国会で『日割り法案』を（今国会で）実現しようと６党で合意した」と指摘するとともに、政規法改正案については「（衆院特別委員会で）継続審議となっているから、やり遂げないといけない」と強調した。 　また補正予算案を含む経済対策について、「民主党、菅内閣は経済状況について危機感がない」と述べ、対応が遅れている政府・与党を批判。なかなか具体案を示さない政府に対し、「内容や規模、財源について（早く）示すことが大事だ」と指摘した。 　一方、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で中国人船長を「検察の判断」で釈放したことについて、「本来政治がなすべき仕事を検察庁に任せたことに問題があり、姑息なやり方だ。民主党の言う『政治主導』とは何だと言わざるを得ない」と批判。「日本は圧力を加えたら屈するとの誤ったメッセージを世界に与えた外交上の汚点だ。厳しく国会で追及する」と述べた。 　さらに、政府として尖閣諸島が日本固有の領土であることを、国際社会に対して積極的に広報するよう主張。漁船衝突時のビデオ公開に関しては、「見れば一目瞭然だからなぜ早く国民や世論に訴えないのか。ここが弱腰だ」と厳しく指摘した。 （平成２２年１０月４日付け公明新聞より転載）