平成２２年１０月３日 【臨時国会開幕】 　 経済、外交で徹底論戦／臨時国会開幕／両院議員総会で出発／公明の政策実現へ結束／補正早期提出迫り　菅政権の迷走ただす／山口代表ら強調 　 　第１７６臨時国会が１日召集された。会期は１２月３日までの６４日間。公明党は１日午前、国会内で両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、菅政権の経済、外交に関する対応の不手際が、国民生活に打撃を与え、国益を損失させていると厳しく批判。政府・与党の責任を追及し、「闘う野党として、一致結束して政権の迷走を徹底的にただす」と強調するとともに、緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案の早期提出を迫った。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長があいさつした。＝２面に山口代表、井上幹事長のあいさつ要旨 　山口代表は、民主党政権の１年間を振り返り、マニフェストで迷走を重ねたことや、「政治とカネ」の問題、米軍普天間飛行場移設問題などで積極的に解決する姿勢がないことなどを挙げ、「政府・与党の対応は実質的な前進がなかなか見られない」と指摘した。 　さらに「菅政権になってからも、民主党代表選を挟んで政治空白が続く状況だ。国民はその間、さまざまな困難に直面し、その危機はどんどん拡大している」と強調。同政権が円高・株安をはじめ、今夏の災害、猛暑といった緊急課題にも機敏に対応できなかったことに触れ、「今、必要なことは国民生活に対し、国会が主導権を取って、きちんと仕事をすることだ」と力説した。 　また、日中関係など外交・安全保障をめぐる問題でも政権の不手際が続いていることに言及し、「公明党としては、わが国の主張は鮮明にすると同時に、大局観に立って解決を図ることを忘れずに、堂々と論戦に臨みたい」と述べた。 　今国会の焦点である緊急経済対策のための補正予算については、公明党が具体的な内容と財源を提示しているのに対し、政府は明確な構想や基本的な考え方をいまだに示していないと批判。「予算編成権を持つ政府の責任として、本来であれば臨時国会の冒頭に（予算案を）出すべき話だ」と指摘し、補正予算案の早期国会提出を求めた。 　最後に国会論戦に臨むに当たり、「公明党のモットーは団結第一。公明の政党としてのチーム力で、大きな寄与ができるよう頑張りたい」と訴えた。 　井上幹事長は、菅首相が現内閣を「有言実行内閣」と呼んでいることに言及。「裏返して言うと、今まで“無言不実行”だったということだ。しかも有言の中身が明らかになっていない」と指摘した。 　その上で、今国会では「参院選で支援していただいた皆さまの期待に、どう応えて闘うかの一点に尽きる」と強調。「国民生活、国益を守るため、闘う野党として今の政権の迷走を徹底的にただし、政策を積極的に提案していく」と力説した。 　白浜参院会長は、参院選で国民は民主党政権に信任を与えず「ノー」を突き付けたと指摘。一方、公明党は５人の即戦力の新人議員が当選したことに触れ、「（信任を得られなかった民主党の）実態を参院での闘いで示さないといけない。一致結束して闘っていきたい」と訴えた。 　漆原国対委員長は、「８月の臨時国会で積み残した国会議員歳費の日割り法案を何としてもやり遂げたい」と強調。さらに公明党が提案する政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案についても「ぜひ実現したい」と述べた。 　斉藤政調会長は、党社会保障トータルビジョン検討会で、公明党が主張する「新しい福祉」の具体化や「新介護ビジョン」の実現に向けた議論を深めていく考えを示し、「年内に国民に提示できるものをつくり上げたい」と強調した。 （平成２２年１０月２日付け公明新聞より転載）