平成２２年９月４日 【十分な経済対策を要求】 　 十分な経済対策を要求／自公一致／深刻な円高・株安に早期対応 　 　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は１日午後、国会内で会談し、急激な円高・株安などに応じた政府の経済対策が不十分であることから、政府に対して必要な経済対策を求めていく方針で一致した。公明党から井上義久幹事長、漆原良夫国対委員長が出席した。 　席上、井上幹事長は「地方経済の状況は大変に深刻だ」と述べ、２日にも公明党の経済対策を発表する考えを表明。両党はそれぞれの経済対策を踏まえ、政府に要求する内容について政務調査会長間で早急に協議することになった。 　また、経済への迅速な対応などが必要なため、閉会中審査による国会審議と臨時国会の早期召集を与党に求めていくことも改めて確認した。 　このほか、国会議員の定数削減と公務員制度改革について意見交換。定数削減について、井上幹事長は「衆参（両院）の連携をとりながら、政党間で協議すべきだ」との考えを示した。 （平成２２年９月２日付け公明新聞より転載）