平成２２年８月５日 【歳費「日割り支給」で合意】 　 歳費「日割り支給」で合意／次国会で抜本改正　まず自主返納を可能に／与野党 　 　与野党９党の国会対策委員長らは３日午後、国会内で会談し、国会議員歳費の日割り支給について、参院選で初当選した議員と返り咲いた議員らを対象に、一部を自主返納できるようにする歳費法改正案を今国会で成立させることで正式に合意した。また、抜本的な制度改正は、公明党など野党が提出した法案を踏まえ、次期臨時国会までに協議して結論を得ることでも一致した。 　歳費法改正案は４日の衆院本会議で全会一致で可決する運びで、６日の参院本会議で成立する予定。会談には、公明党から漆原良夫国対委員長、遠藤乙彦国対委員長代理が出席した。 　歳費法改正案は、当面の対応措置で、議員の在任期間が月の途中だった場合に、１カ月分の歳費から日割り計算で受け取ることになる分を差し引いた額を国庫に自主返納できるようにする。具体的には、現行の公職選挙法が公職の候補者の寄付を禁止しているため、この規定を例外扱いにする。 　参院選で初当選した新人議員らは、任期が２６日から始まったため、７月分の歳費約１３０万円から住民税などを控除した手取り額のうち、２５日分に相当する額を自主返納できる。 　一方、歳費を月割りから日割りに改める法案に関しては、今国会で公明党とみんなの党がそれぞれ法案提出したことを踏まえ、秋の臨時国会までに与野党間で協議を行い、抜本的な法改正の結論を出すことになった。 　会談後、漆原国対委員長は記者団に対して「国民の声が国会に届いたことになり、一歩前進だ。“国民の目線”というものが、『ねじれ国会』で法律を成立させる大きなきっかけになった」との認識を示した。 （平成２２年８月４日付け公明新聞より転載）