平成２２年７月３０日 【歳費日割り法案成立を】 　 歳費日割り法案成立を／臨時国会　両案提出し協力呼び掛け／公明、みんな幹事長が一致 　 　公明党の井上義久幹事長は２８日午前、国会内で、みんなの党の江田憲司幹事長と会談し、国会議員の歳費を現行の月割りから日割り支給に改める法案について、与野党各党に成立を呼び掛けることで一致した。席上、井上幹事長は、すでに公明党として独自に法案提出の準備を進めていることを説明し、「公明党は３０日に法案を提出する。（みんなの党も）それぞれ互いに法案を国会に出して、コンセンサス（合意）をつくれるよう協力しよう」と述べた。 　また、井上幹事長は、日割り支給について国会議員の公設秘書給与を含めて考えていると説明。 　さらに今回の参院選で初当選し２６日から任期が始まった新人議員らへの対応に関しては、７月分の歳費の支給がすでに決定しているため、日割りに変更した際の差額分を国庫に自主返納できる公職選挙法の特例措置も併せて提案する考えを示した。 　『当面は自主返納も検討／与野党国対』 　一方、２８日午前、国会内で開かれた与野党国会対策委員長会談では、議員歳費を日割り支給に変更するための関連法改正案について、秋の臨時国会で成立をめざすことで一致した。公明党から漆原良夫国対委員長が出席した。 　会談では、議員歳費の日割りへの変更に関連し、公設秘書の給与や年金、健康保険などの在り方についても検討が必要になるため、３０日からの臨時国会では国会議員の歳費に限って、日割りで自主返納できるようにする公選法の特例措置を設ける方向で協議することになった。 （平成２２年７月２９日付け公明新聞より転載）