平成２２年６月２日 【公正さ欠く運営】 　 郵政法案／与党強行、衆院通過へ／公正さ欠く運営　野党、議長不信任案提出も　 　 　衆院では３１日、与党側が２８日の総務委員会で、たった１日の委員会審議で強行採決した「郵政見直し法案」の本会議採決をめぐり与野党の攻防が続いた。同法案は与党の強行で３１日深夜に採決され、与党の賛成多数で可決、衆院通過する見通し。 　自民、公明、共産、みんなの野党４党は同日午前、国会対策委員長が会談し、同法案は「審議不十分」として総務委に差し戻しを求めることで一致。さらに、社民党の連立離脱で「政権の枠組みが変わった」として、米軍普天間飛行場の移設問題を含め、予算委員会での首相質疑を要求することも確認した。 　これに対し、与党側は与野党国対委員長会談の求めに応じず、野党の要求を無視したまま、本会議を午後２時に開こうとしたため、４野党国対委員長は横路孝弘議長と会い、本会議の開会をやめるよう求めた。しかし、横路議長は、野党国対委員長との会談途中で、本会議開催に踏み切るなど公正さに欠ける議会運営を行った。 　このため、４野党国対委員長は同日夕、共同で記者会見し、議長の対応を批判。自民、公明、みんなの３党は議長不信任決議案を提出する考えを示した。席上、公明党の漆原良夫委員長は「円満な国会運営のために努力する姿勢が全くみられない」と抗議した。 　本会議は外交日程の影響で、午後２時半ごろから断続的に開かれた。まず、野党４党提出の東祥三経済産業委員長解任決議案が与党などの反対多数で否決。午後９時過ぎ再開の本会議で、赤松広隆農林水産相の不信任決議案が同じく否決される見通し。この後、郵政法案に対する各党の討論、採決が行われる。 　経産委員長解任案の賛成討論で、公明党の江田康幸氏は、強硬な委員会運営を指摘し、「公平な運営が求められる委員長の職責の重要性を全く理解していない」と糾弾。 　一方、宮崎県で口蹄疫被害が拡大する中、外遊を続けた農水相不信任案の賛成討論には、公明党の石田祝稔氏が立つ。 （平成２２年６月１日付け公明新聞より転載）