平成２２年５月２８日 【郵政法案の審議充実を】 　 郵政法案の審議充実を／監督責任強化の政規法改正「成立に努力」で一致／自公両党 　 　自民、公明の野党両党の幹事長、国会対策委員長は２６日朝、都内で会談し、終盤国会での対応について協議した。公明党から井上義久幹事長、漆原良夫国対委員長が出席した。 　席上、両党は、口蹄疫被害の対策のためにそれぞれが国会提出している特別措置法案について「政府は閣法（内閣提出の法律）を出す意思がないので、（与野党協議を行い）委員長提案で一日も早く成立させる」との方針で一致。 　また、与党が来月１日にも衆院通過の構えを見せている郵政改革法案に関して、「（与党に）無茶な審議をさせず、参考人質疑や公聴会などもしながら十分に時間をかけ丁寧な質疑にしていく」ことを確認した。 　２５日に衆院委員会で審議入りした、政治家の秘書に対する監督責任を強化する公明党提出の政治資金規正法改正案については「自民、公明双方が成立に努力する」ことで一致した。 　さらに、普天間移設問題で、日米両政府が共同文書を発表する２８日に、共産、みんな、たちあがれ日本を加えた５野党幹事長会談を開くことと、来月２日に党首討論を開催するよう与党に求めていくことも確認した。 （平成２２年５月２７日付け公明新聞より転載）