平成２２年５月１６日 【協議抜きの提出は横暴】 　 協議抜きの提出は横暴／国会法改正　審議強行なら国会混乱／漆原国対委員長が批判 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１４日午後、国会内で記者団の質問に答え、民主、社民、国民新の与党３党が内閣法制局長官を含む官僚答弁の制限を柱とした国会法改正案の衆院提出を強行したことに対して、「国会の審議、機能を弱める法案を出すべきではなかったし、国会のルールを決める国会法を政権与党が多数決で決めるのは横暴極まりない」と批判した。 　さらに、与党が、与野党協議の場である議会制度協議会も開かずに法案提出したことから、「もしも衆院議院運営委員会で多数決で議決するようなことになれば大変なことで、（国会運営上）相当大きな混乱が生じる」と述べ、与党側が強行姿勢を改めない場合は厳しく対応していく考えを示した。 　国会法改正に関して、自民、公明、共産、みんなの野党４党の国対委員長は同日午前、横路孝弘衆院議長を議長公邸に訪ね、一方的な与党の法案提出は認められないと抗議。横路議長も「慎重に判断するよう再三申し上げている」と理解を示したが、与党は同日午後に提出を強行した。 　一方、漆原国対委員長は、記者団の質問に答えた際、小沢一郎民主党幹事長が衆院政治倫理審査会に出席の意向を示したことについて「政倫審は秘密会で時間も短い。予算委員会で十分な時間を取った質疑が必ず必要だ」との考えを示した。 （平成２２年５月１５日付け公明新聞より転載）