平成２２年４月２８日 【“適地適作の農政”に】 あいさつする漆原議員 “適地適作の農政”に／漆原、石田氏　米戸別補償は改善必要／党新潟県本部が農政懇話会 　 　公明党新潟県本部（志田邦男代表＝県議）は２６日夜、南魚沼市内で農業政策懇話会を開き、日本一のブランド米と評される“魚沼産コシヒカリ”の産地が直面している課題について地元市長や生産者らと意見交換した。 　公明党から漆原良夫国会対策委員長、石田祝稔・農林水産部会長（衆院議員）、志田県代表ら地元議員が出席。地元から井口一郎・南魚沼市長、大平悦子・魚沼市長、佐久間知良・湯沢町副町長をはじめ、２市１町のＪＡ、農業委員会、土地改良区、コメ生産者の代表約２０人が参加した。 　井口市長は冒頭、おいしいコメを作れる地域の特徴を生かした「適地適作の農政を進めてほしい」と強調。さらに、米戸別所得補償モデル対策の予算ねん出のために土地改良事業費が前年度比で約６割削減され、水路の維持・管理などに影響が及んでいることに言及し、「見直してほしい」と要望した。 　また、大平市長は「政策転換で不安が広がっている」と農家の声を代弁した。 　参加者からは、戸別所得補償制度の導入をめぐって「米価が著しく下落し、壊滅状況になることが心配」などの声が聞かれ、農業基盤整備の予算確保や担い手対策の後押しなどの要望が相次いだ。 　石田部会長は、豊作による米価暴落を想定していないなど戸別所得補償の制度設計に数多く不備があることを指摘。漆原国対委員長は「農政は国民の基本にかかわる問題だ。しっかりした政策に仕上げていく」と述べた。 （平成２２年４月２７日付け公明新聞より転載）