平成２２年４月１７日 【国会法改正　全党一致の原則で】 　 国会法改正　全党一致の原則で／野党が衆院議長に申し入れ 　 　自民、公明、共産、みんなの野党４党の国会対策委員長は１５日午前、国会内で横路孝弘衆院議長と会談し、与党が今国会での成立に向け強行姿勢を示している国会法改正について、これまで通り全党一致の原則を尊重するよう申し入れた。 　席上、野党４党は、民主党の山岡賢次国対委員長が１３日の横路議長らとの会談後、国会法改正などを「今国会中に必ず仕上げることを確認した」と記者団に述べたことに触れ、「国会法という議会のルールを変えることを多数決で決めるべきでない」と主張。議長は「今国会で国会法を仕上げるという話ではなかった」と山岡氏の発言を否定した。 　また野党側は、与党が国会法改正のために求めている議会制度協議会（衆院議長の諮問機関）の開催についても、国会で「政治とカネ」の問題の説明責任が果たされないままでは「全く環境が整っていない」と強調した。 　これに対し、議長が「協議会は国会法改正のためだけではない」と明言したため、公明党の漆原良夫国対委員長は、議会制度協議会の開催が国会法改正の前提とならないよう、「議長は何らかの担保を示してもらいたい」と重ねて要請した。 （平成２２年４月１６日付け公明新聞より転載）