平成２２年４月１６日 【国会法改正　全党一致が原則】 　 国会法改正　全党一致が原則／「政治とカネ」　与党、信頼回復に努めよ／野党確認 　 　自民、公明、共産、みんなの野党４党は１４日午後、国会内で国会対策委員長会談を開き、与党側が国家戦略室の「局」格上げなどの政治主導確立法案と、官僚の国会答弁禁止を柱とする国会法改正案の審議入りを強行しようとしていることについて対応を協議した。 　席上、野党４党国対委員長は、国会運営のルールを変える国会法改正はこれまで、少数党の意見が十分に反映されるよう、全党が議論に参加し合意の上で行われてきたことを踏まえ、「全党一致の原則で行われてきたことを重んじるべきだ」との認識で一致した。 　鳩山由紀夫首相の政治資金の使途に関する資料の国会提出や元公設秘書の国会招致など「政治とカネ」の問題で野党側が再三要求してきたことを受け入れない場合、与党側が求める国会法改正を議題とする議会制度協議会（衆院議長の諮問機関）の招集には応じないことも確認した。 　また、公明党の漆原良夫国対委員長は「『政治主導』と言うなら、その前に政治家が国民の信を得ていることが必要で、『政治とカネ』の問題（の説明責任）は避けて通れない」と指摘。野党側の要求に与党側が応じないなら、「（国会法改正を）議論する環境は不十分だ」と強調した。 （平成２２年４月１５日付け公明新聞より転載）