平成２２年４月８日 【巨額資金の使途　首相は資料提出を】 　 巨額資金の使途　首相は資料提出を／郵政改革　政府案は民営化に逆行／自公み国対委員長一致 　 　自民、公明、みんなの野党３党の国会対策委員長は６日午前、国会内で会談し、鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題について、引き続き各党が協力して追及していく方針を確認した。また、首相が実母から提供された巨額資金の使途に関する資料を早急に予算委員会に提出するよう求めるとともに、首相の元公設秘書の国会招致を要求することで一致した。 　政府がゆうちょ銀行の預入限度額（現行１０００万円）を２０００万円に引き上げるなどとした「郵政改革案」については、「官から民への改革の流れに逆行するものだ」として、政府が提出予定の法案に反対する方針でも一致した。 　会談には、公明党から漆原良夫国対委員長、遠藤乙彦国対委員長代理が出席した。 （平成２２年４月７日付け公明新聞より転載）