平成２２年３月２７日 【犯罪被害者の会から要望】 　 現行の補償は不十分／党部会　犯罪被害者の会から要望 　 　公明党の法務部会（大口善徳部会長＝衆院議員）と内閣部会（高木美智代部会長＝同）は２５日、衆院第１議員会館で合同部会を開き、全国犯罪被害者の会（あすの会、岡村勲代表幹事）と意見を交換した。神崎武法常任顧問、漆原良夫国会対策委員長らが参加した。 　席上、岡村代表理事らは、殺人罪などの公訴時効を撤廃することなどを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の早期成立を要請。その上で、犯罪被害者に給付金を支給する現行制度が金額面などで不十分な現状を訴え、「犯罪被害者は今のままで救われない。抜本的見直しが必要だ」と、過去の犯罪への遡及を含めた新制度の創設を訴えた。 　これに対し、漆原国対委員長は「補償問題は最後に残された大きな課題だ。全力を尽くしていく」と述べた。 （平成２２年３月２６日付け公明新聞より転載）