平成２２年３月１３日 【「政治とカネ」協議機関　設置へ議論開始】 国会対策委員長会談 「政治とカネ」協議機関　設置へ議論開始／与野党国対委員長会談／公明　疑惑解明、再発防止が必要 　 　民主、社民、国民新の与党３党と公明、自民、共産、みんなの野党４党の国会対策委員長は１０日、国会内で会談し、「政治とカネ」問題の再発防止に関する新たな協議機関の設置について調整に着手した。公明党から漆原良夫国対委員長、遠藤乙彦国対委員長代理が出席した。 　同会談は公明党の呼び掛けで実現。席上、各党が協議機関の設置について意見を表明し、漆原国対委員長は「『政治とカネ』の問題は国会としての自浄作用を発揮しなければならない。疑惑解明も再発防止も大事で、両方一緒にやっていく必要がある」と強調した。 　自民、共産の両党は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長らを国会に呼んで疑惑解明が実現できないと協議機関の設置に賛成できないと主張。これに対し民主党は両党の要求を拒否したため、公明党が各党の意見を調整していくことになった。 　会談後、記者団に対し、漆原国対委員長は「歩み寄りに向けて努力したい」と述べ、引き続き協議機関の設置を働き掛けていく考えを示した。 （平成２２年３月１１日付け公明新聞より転載）