平成２２年３月７日 【航路維持に支援を】 　 航路維持に支援を／党部会　海員組合から要望聞く 　 　公明党国土交通部会の高木陽介顧問、竹内譲部会長の両衆院議員らは４日、衆院第１議員会館で、全日本海員組合（ＪＳＵ、藤澤洋二組合長）から、海上インフラ（基盤）整備などに関する政策要望を受けた【写真】。これには、公明党の草川昭三副代表、漆原良夫国会対策委員長も同席した。 　席上、ＪＳＵの大内教正組合長代行は、民主党が推進する高速道路料金の無料化について、「海上インフラが壊滅的な打撃を受ける」と懸念を表明し、（１）フェリー・旅客船・内航海運産業に関する政策の実施（２）四国と本州を結ぶ宇高航路（宇野港―高松港）の存続支援――などを要望した。 　竹内氏らは、政策実現に向け「全力で取り組む」などと応じた。 （平成２２年３月５日付け公明新聞より転載）