平成２２年２月２６日 【「政治とカネ」無視し国会運営を強行】 　 民主は野党要求に応じよ／「政治とカネ」無視し国会運営を強行／山積する課題　公明は審議通じ明らかに／井上幹事長ら 　 　公明党の井上義久幹事長と漆原良夫国会対策委員長は２３日昼、国会内で開かれた党代議士会で、与党側が「政治とカネ」などに関する野党の要求に応じず国会運営を強行し、自民党が衆院予算委員会や同日午後の本会議を欠席したことについて、大要次のような見解を述べた。 　　　　◇ 【井上幹事長】 　一、野党第１党の自民党が欠席したまま、国会審議が強行されることは極めて遺憾だ。与党は真摯に野党側の要求に応えるべきである。自民党が審議に加われる環境をつくることが与党としての責務だ。 　一、公明党としては、さまざまな課題について審議を通じて国民の前で明らかにしていくが、与党の誠意ある対応が一番求められている。国民から見ても与党の対応は厳しく批判されるだろう。 【漆原国対委員長】 　一、２２日から自民党が審議を欠席している。同日午前に野党国対委員長会談を開き、石川知裕衆院議員（民主党を離党）の辞職勧告決議案（の対応）など「政治とカネ」に関する問題や、（２０１０年度予算案で公共工事の）「個所付け」問題に関して（与党側に要求する）共通認識を確認した。 　一、自民党はこの要求を持って、民主党に与野党国対委員長会談を申し入れたが、民主党は全く内容を聞くことなく、「開く必要なし」と断った。その後、（民主党と自民党の間で）全く連携がないまま今日に至っている。 　一、公明党は（自民党と）共通認識はあるものの、経済・外交の課題が山積する中で審議拒否は国民に理解されないと思う。言うべきことは言いながら、審議には参加するスタンス（姿勢）で臨みたい。 　一、（子ども手当法案の審議入りについて）民主党の“目玉商品”である子ども手当法案は、（首相が出席して本会議質疑などを行う）重要広範議案であるべきだ。にもかかわらず、本会議で首相に質問できないということを、民主党はどう考えているのか。全く理解に苦しむ。 （平成２２年２月２４日付け公明新聞より転載）